今国会で学術会議を法人化する法案が提出されようとしています。これについてオール明治の会では検討を重ね「反対声明」を発しました（代表・大森正之）

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2025.2.4　学術会議の法人化法案に反対する

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　いま日本学術会議が潰されかけている。政府が今国会（第217通常国会）に日本学術会議を「特殊法人」化する法律を提出しようとしているからである。それは、政府から独立して専門的・科学的な助言をする国の公的機関である学術会議を、政府から切り離すことで、政府による介入と統制が可能となるように改変しようというのである。
　振り返ってみれば、今回の学術会議潰しは、2020年に菅義偉首相が学術会議推薦の6名の会員候補者の任命を拒否したことから始まった。拒否の理由を示さないまま、2022年12月には、あろうことか、学術会議の独立性そのものを脅かす法改正を目論んだ。だが、これは学術会議側が総会で法改正を「いったん思いとどま」るよう強い勧告を出し、政府の思惑通りにはならなかった。
　そこで23年8月、今度は「学術会議のあり方に関する有識者懇談会」を設置し、23年12月にその「中間報告」を、24年12月に「最終報告」が発表された。それは、学術会議を国の機関から外して法人化し、「助言委員会」「評価委員会」「監事」を設置して、外部者と大臣が関与できる仕組みを作るというものだ。いま準備されている法案は、政府による会員候補６人の任命拒否という「違法行為」を放置し、逆に学術会議のあり方に論点をすり替えて、政府の介入と支配を合法化するものといえる。
　日本学術会議は、学問と研究が権力に利用されてきた戦前の深い反省の上に立って、「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」ために、独立して科学的助言を行う国の機関である（学術会議法）。1949年に結成されて以来、この性格はずっと維持されてきた。
　私たち「平和と人権を希求するオール明治の会」は、政府のこうした動きに警戒心をもって活動してきた。2017年1月に明治大学は主要全国紙に「軍事研究を目的とする研究・連携活動の禁止」の全面広告を掲載したが、それに全面賛同し、その普及に努めた。また菅首相による6人の任命拒否に対して抗議声明を発し（20年10月）、さらに同年11月には「緊急トーク　がんばれ！ 学術会議」と題して現職の明大教員4人による緊急集会を開いた。そして昨（2024）年5月に、第5回連続自主講座「学術会議と軍事研究をめぐって起きていること」を開催し、法人化問題と軍事研究をめぐる危険性を議論した。
　今般の学術会議の法人化法案は学術会議の合意を得ないまま進められ、まさに学問と研究の自由を否定するものに他ならない。「平和と人権を希求するオール明治の会」は、明治大学の建学の精神「権利自由・独立自治」の使命を深く自覚し、学術会議の変質を目論む法人化法案の国会上程に強く反対する。

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2025年2月4日

平和と人権を希求するオール明治の会​​