2017年
2017.10.１ 「平和と人権を希求するオール明治の会」への改称
これまで活動を行て参りました本会、「安全保障関連法に反対するオール明治の会」は、
2017年10月1日をもって「平和と人権を希求するオール明治の会」に改称いたしました。
詳細は、こちらのフライヤー（PDF版）からもご覧いただけます
2017.10.１ 「安全保障関連法に反対するオール明治の会」を、「平和と人権を希求するオール明治の会」に
改称するにあたり、文書を公表しました。
「平和と人権を希求するオール明治の会」へ改称するにあたって
第二次安倍内閣が成立（2012 年12 月）してから今日までの５年間、わが国では議会制民主主義・立憲主義が根幹から破壊される事態となっています。安倍政権を支える自民党・公明党は、2013 年12月４日に国家安全保障会議を発足させ、 続く12月6 日には特定秘密保護法を衆・参議院で強行採決しました。同法は政権にとって不都合な情報を国民の目から恣意的に遮断し、秘密を特定する根拠を権力の判断で行うという法であり、法曹界、言論界、大学人、市民がこぞって反対しましたが、与党は審議を拒否して採択を強行したのです。
2015 年9月には、国会での安全保障関連法の審議を一方的に打ち切り、何ら説明責任を果たすことなく、またもや採決を強行しました。安全保障関連法は憲法９条を踏みにじり、自衛隊に武器をもたせて海外に派遣することや集団的自衛権を合法化する戦争法であり、SEALDsに代表される多くの若者が学者や市民とともに、反対運動を展開しました。「安全保障関連法案に反対するオール明治の会」も同年7月に結成され、全国の大学有志の会ともに、反対運動に参加しました。
そして2017年6月14 日、自民党・公明党は、過去３回も廃案になった「共謀罪法案」（改正組織犯罪処罰法案）の参議院法務委員会での審議を一方的に中断し、参議院本会議で「中間報告」を行うことで法務委員会での採決を行わないという異例の奇策を用いて15 日午前7時46 分に採決を強行しました。われわれ「オール明治の会」を含む首都圏28 大学・3団体が慎重な審議をするよう申し入れた矢先のことであり、法務委員会での審議打ち切りに抗議し、数多くの市民が国会を取り囲み徹夜で抗議するなかでの暴挙でした。
一連の法改正の一方で、安倍首相は、憲法制定７０周年にあたる2017年5月3日、改憲派の集会に寄せたビデオ・メッセージで2020 年のオリンピック開催に合わせて「憲法９条の１項と２項は残した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える考え」を明らかにしました。いよいよ憲法９条に手をつけようとしています。
「オール明治の会」は、結成にあたり、「戦後教育は、かつて国家権力に迎合し、勉学を志した学徒にペンを捨てさせ、歓呼の声で幾十万人の若者を戦場に送り出したことを深く悔い、反省することから始まった」という不戦の誓いを出発点にしました。安倍首相によって、国民の耳や目がふさがれ政治参加も制限されかねない国、戦争できる国へひた走ろうとする今こそ、明治大学に関わる私たちは、「権利自由・独立自治」の建学の精神と大学の使命にのっとり、大学を人間性豊かな知の拠点、平和の拠点、国際性のある人権尊重の拠点とすることを希求しようではありませんか。
私たちは、こうした決意をもとに、「安全保障関連法に反対するオール明治の会」を、新たに「平和と人権を希求するオール明治の会」に改めることにします。皆さまのご賛同とご支援をお願いする次第です。
安全保障関連法に反対するオール明治の会
2017年10月1日
2017.6.20 「共謀罪」法案の採決強行に抗議する
本会は、6月14日の「共謀罪」法案の採決強行について、抗議声明を発表いたしました。
「共謀罪」法案の採決強行に抗議する
与党・自民党と公明党は、６月14日、過去３回も廃案になった「共謀罪法案」（改正組織犯罪処罰法案）の採決を強行した。しかもその手法は、参議院法務委員会での審議・採択を一方的に中断し、参議院本会議で「中間報告」を行うことで法務委員会での採決を行わないという異例の奇策を用いて、翌15日午前７時46分に本会議で採決を強行したのである。法務委員会での審議打ち切りに抗議し、数多くの市民が国会を取り囲み徹夜で抗議するなかでの暴挙である。われわれ安保法制に反対するオール明治の会を含む首都圏の28大学3団体が秋野公造参院法務委員会委員長（公明党）に慎重な審議をするよう申し入れた矢先のことであり、議会制民主主義を蹂躙する暴挙に対して満身の怒りを込めてここに抗議する。
これまで自民・公明両党は2013年11月に国家安全保障会議を発足させ、翌年の12月には特定秘密保護法を、15年９月には安全保障関連法の審議を一方的に取り止めて、何ら説明責任を果たすことなく強行採決した。そして今回もまた共謀罪法案を多数を盾にとり強引に採決した。共謀罪法は７月11日から施行されるが、同法は国民の内心の自由を侵し、さらに一般市民を処罰の対象とする治安維持法の復活そのものであり、対米従属を深めながら憲法改悪を目指す安倍政権の正体を白日のもとに晒した恐るべき法律である。
共謀罪法案提出に対し、国連のプライバシー権に関する特別報告者・ジョセフ・ケナタッチ氏は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を安倍首相宛に送付したが、これに対し政府は「内容は不適切」である、「特別報告者は独立した個人の資格で人権状況の調査を行う。国連の立場を反映するものではない」等と非難し、回答すら行わず、国際社会による共謀罪に対する警告を完全に無視した。またデービッド・ケイ特別報告者が特定秘密保護法を批判する報告書を公表したが、政府は何ら誠実な対応をとることなく国連の勧告を無視した。
自民、公明両党による一連の暴挙は、思想、信条の自由を謳う憲法を徹頭徹尾蹂躙するものであり、議会制民主主義を根本から否定する行為である。安倍首相は、憲法制定７０周年にあたる５月３日、改憲派の集会に寄せたビデオ・メッセージで2020年のオリンピック開催に合わせて「憲法９条の１項と２項は残した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える考え」を明らかにし、改憲への異常な執念を燃やしている。
わが国は、人間性豊かな知を生み出すことに誇りを持つ平和な国でなければならない。戦後教育は、かつて国家権力に迎合し、勉学を志した学徒にペンを捨てさせ、歓呼の声で幾十万人の若者を戦場に送り出したことを深く悔い、反省する不戦の誓いから始まったのだ。
加計問題に象徴されるように政治を私物化し、憲法９条を根幹から変え、戦争する国への脱皮を目指す安倍政権の企みを阻止し、立憲主義と議会制民主主義の破壊を断固阻止しなければならない。全ての明治大学人は、共謀罪法の運用を厳しく監視しつつ、その廃止をめざすものである。さらに、不戦の誓いの輪を大きく広げ、「権利・自由・独立・自治」の建学の精神を高く掲げ、憲法９条を改悪しようとする安倍政権の企みを阻止しなければならない。われわれは、皆さんと共に戦いの輪を広げて行くことをここに宣言する。
2017年６月１５日
安保法制に反対するオール明治の会
2017.5.24 【明治大学専任教授会連合主催講演会】
”法学部山泉先生に聞く「共謀罪と大逆事件」～ 今って戦前？ 大逆事件を知っていますか？～ のご案内
6月9日（金）17時～19時、明治大学和泉キャンパス メディア棟M304教室にて、
標記講演会を開催いたします。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
【講演会次第】
１．ビデオ映像
２．講演
法学部教授・図書館長 山泉 進
３．質疑・応答
共謀罪法案が衆議院通過し，成立の可能性が強まってい ます。その内容は，
警察が盗聴，メールや line の盗み見をして情報を集め，個人のプライバシー・
人権を踏みにじるもので戦後版「治安維持法」です。根拠なく明治天皇暗殺の
謀議があったとして著名な知識人らを死刑に処した大逆事件を知っていますか？
山泉先生からお話を伺い，共謀罪と似ていないか，共に考えてみませんか?
チラシはこちらからダウンロードして下さい。
■アクセス：
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/izumi/access.html
■キャンパスマップ：
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/izumi/campus.html
2017.4.3 「安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会」結成１周年記念イベント
第３部 懇親会の申し込みフォーム
4月29日（土）開催の標記イベント ”軍事研究に反対し共謀罪の危険性を考える”首都圏大学・市民の集いの
懇親会（17時30分~ 於：明治大学駿河台校舎アカデミー・コモン１階、カフェパンセ、会費:3000円程度）に
ご参加される方は、以下のリンク先の申し込みフォームから、参加の登録をお願い致します。
懇親会の申し込みフォーム：https://goo.gl/forms/TbP9xQsBDXiFTO5F2
2017.3.17
学者の会主催のシンポジウム
「軍学共同反対 共謀罪を考える大学人シンポジウム」のご案内
2017年4月9日（日）13時30分から、明治大学リバティータワー１階1011教室にて、
安全保障関連法に反対する学者の会主催のシンポジウムが下記の通り行われます！
多くの方のご来場をお待ちしております。
■日時：4月9日（日）13:30～16:30
■場所：明治大学駿河台校舎、リバティータワー1階1011教室
■参加費：1000円
■プログラム 司会 中野晃一（上智大学教授）
13:30 挨拶：広渡清吾（日本学術会議 前会長）
13:40 【第１部 軍学共同反対ー大学と学問の危機に抗して】
・報告１ 日本学術会議における審議経過
小森田秋夫 （神奈川大学教授）
・報告２ 軍学共同の問題性
池内 了（名古屋大学名誉教授）
・シンポジウム 報告者（小森田・池内）
香山リカ（立教大学教授）
大学有志の会
石田英敬（コーディネーター・東京大学教授）・フロアからの発言
15:40 【第２部 安倍政治を糺す】
・報告１ 森友学園問題の本質 佐藤 学（学習院大学教授）
・報告２ 共謀罪の危険性 高山佳奈子（京都大学教授）
16:20 まとめ：中野晃一
アクセス：http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
※ フライヤーは、こちらからダウンロードしてください。
2017.3.29 「安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会」結成１周年記念イベント
”軍事研究に反対し共謀罪の危険性を考える”首都圏大学・市民の集い のご案内
2017年4月9日（日）13時30分から開催される、安全保障関連法に反対する学者の会主催の
シンポジウムに引き続き、4月29日（土）に明治大学駿河台キャンパスリバティータワーにて、
標記の集いが開催されます。4月29日（土）も是非、明治大学にお越しください。多くの皆様の
ご来場をお待ちしております。
■日時：4月29日（土）14:00～17:15
■場所：明治大学駿河台校舎、リバティータワー1階1011教室
■アクセス：こちらをご確認ください。
■参加費：無料（ただしプログラムの第3部 懇親会のみ有料）
■プログラム
14:00 開会の挨拶
14:15 第１部： 講演「当面する危機と課題」
〇「経営技術論視点から見たデュアルユース論」
佐野正博（明治大学教授、日本学術会議連携会員）
〇「共謀罪の危険性」
葛野尋之（一橋大学教授、グローバル・ロー研究センター長）
〇 コメントと発言
西田 穣（弁護士、自由法曹団・事務局長）
ジャーナリスト （交渉中）
16:15 第２部： 交流会
〇参加団体による「一年間の取組と今後の課題－体験交流」
17:30 第３部： 懇親会
会場：明治大学アカデミーコモン 1 階、カフェ・パンセ
主催：安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会
共催：明治大学専任教授連合会、明治大学教職員組合
※ フライヤーはこちらからダウンロードして頂けます。
2017.1.16 新聞全面広告にて「軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止」の立場を明示
明治大学は、2017年1月15日付の朝日新聞などにて、「人権と平和を探求する明治大学」と題する
全面広告をだし、「軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止」の立場を明示しました。
同全面広告では、
■「国際社会への貢献と世界平和の実現に向けて」
■「軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止」
■「ダイバーシティ フレンドリーキャンパスの創造を目指して」■「『権利・自由』『独立・自治』は明治大学の建学の精神
そこに世界の豊かな多様性へのネットワークがある」
の４点を掲げ、そのうち「軍事利用を目的とする研究・連携活動の
禁止」では、以下の通り、立場を示しています。
「明治大学は、『社会連携ポリシー』の中に『環境保全・平和利用』を掲げ、軍事利用・人権抑圧等、平和に反する内容を目的とする研究・社会連携活動を一切禁止しています。明治大学が目指すのは、高度で先進的な研究成果をもとに、学外研究機関との交流をはじめ、民間企業、国、自治体やその地域社会等と連携して、平和で豊かな社会を創造することです。 軍縮と平和の探求がテーマの一つであり、軍縮・軍備管理の本質的構造の解明に取り組む「国際武器移転史研究所」の研究プロジェクトが、2015年度には私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定されました。また、生田キャンパスにある『明治大学平和教育登戸研究所資料館』では、太平洋戦争中に陸軍が行った秘密戦の資料を公開しています。 明治大学はこれからも平和を探求する研究と社会連携活動を推進していきます。」
拡大版はこちら（PDF)からご覧下さい